転居後の住民票が必要なのはなぜ？
住宅ローンの審査が通り、契約が成立した場合には、住民票の提出が必要となります。
しかし、転居前の住民票と転居後の住民票のどちらを提出するべきか疑問ですよね。
ここでは、その理由について詳しく説明します。
金融機関による要求に注意が必要
一部の金融機関では、転居後の住民票を提出するよう要求されることがあります。
しかし、転居前に住民票を異動させてしまうと法律違反となり、罰則が課せられる可能性があります。
したがって、この点には十分に注意が必要です。
住所変更手続きのタイミングと注意点
住民票の住所変更手続きは、引っ越し後の14日以内に行う必要があります。
期限を過ぎると最大で5万円以下の罰金が課せられる可能性があるため、注意が必要です。
引っ越し直後は忙しくて手続きが滞ることもあるかもしれませんが、できるだけ早く手続きするようにしましょう。
代理人による手続きも可能
通常、本人または世帯主が手続きを行いますが、代理人による手続きも可能です。
ただし、代理人が代わりに行う場合は、代理人への委任状が必要です。
また、期限内に正確に届けを提出するためには、必要な書類をしっかりと準備することが重要です。
ただし、転居先によって必要な書類が異なることにも注意してください。
参考ページ：マンション・中古一戸建て購入時住宅ローン住民票の移動はいつ？
引越し手続きに必要な書類と手続き方法
同じ市区町村内の引越しの場合には、転居届という書類を提出するだけで手続きが完了します。
転居先が異なる市区町村の場合には、まず転出届を転居前の市区町村に提出し、転出証明書を受け取ります。
その後、転出証明書と他の必要な書類を用意して、転居先の市区町村に転入届を提出します。
引越し手続きに必要な書類としては、本人確認書類や印鑑、国民健康保険証や高齢者医療受給者証、乳幼児医療証（当てはまる場合）があります。
また、代理人に手続きを依頼する場合には、委任状（申請者本人の署名と印鑑がされたもの）や代理人の本人確認書類、代理人の印鑑も必要です。
本人確認書類としては、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどを使用することができます。
ただし、顔写真のない健康保険証の場合には、別の証明書を提出する必要があります。
そのため、顔写真のある書類を提出することが望ましいです。
引越しの手続きでは、正確な書類と手続き方法を確認して、スムーズに手続きを進めるようにしましょう。