所有者が所有している土地や建物の評価額に基づいて、毎年一定の金額を払わなければならない税金があります。
この税金は、固定資産税と呼ばれています。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
空き家であっても、建物や土地を所有しているすべての所有者は、この固定資産税を支払う必要があります。
空き家だけでなく、居住している家屋も含まれます。
固定資産税は、所有者が建物や土地、そして減価償却対象資産を所有している場合に課税されます。
したがって、固定資産税は、居住状況に関わらず支払わなければなりません。
さらに、都市計画法に基づいて、都市計画区域内にある空き家には、都市計画税も課税されます。
都市計画税も固定資産税と同じように、所有者が居住しているかどうかにかかわらず支払わなければなりません。
具体的には、土地に建物が建っている場合、固定資産税の軽減措置を受けることができることがあります。
この軽減措置により、固定資産税の納税額が軽減されます。
自治体によって税率が異なることや納税期限が異なることもあるので、注意が必要です。
特に、特定の危険状態にある空き家は、特定空き家として地方自治体に指定され、通常の固定資産税の6倍に引き上げられることがあります。
特定の空き家に指定されるには、倒壊の可能性が高いなど、非常に危険な安全上の問題がある状況である必要があります。