不動産の売却時に必要な費用が仲介手数料
不動産の売却をする際には、不動産会社に対して支払う仲介手数料が必要です。
この仲介手数料とは、売却手続きを行う不動産会社に対して支払う金額のことを指します。
不動産の売却に関する疑問点や疑わしい点があるかもしれませんが、それぞれを明確に解説していきましょう。
仲介手数料は売却費用の中で最も高額になることもある
意外かもしれませんが、驚くべきことに、仲介手数料は売却費用の中でも最も高額になるケースがほとんどです。
つまり、その他の費用に比べて仲介手数料の方が高くなることが多いのです。
では、その仲介手数料の金額はいったいいくらなのでしょうか？ 不動産会社が受け取る仲介手数料には、宅地建物取引業法によって定められた上限額があります。
具体的に言うと、不動産の売買代金が4,000,001円以上の取引では、仲介手数料は（売買代金の3% + 60,000円）に消費税が加算されることになります。
ただし、下限金額は定められていません。
なお、私たちの会社では専任媒介契約を結ぶ場合、仲介手数料は半額となります。
不動産の仲介手数料について
不動産の売買に際しては、不動産屋が仲介手数料を請求することが一般的です。
この仲介手数料には、上限金額が設定されており、ほとんどの不動産屋がこの上限金額を受け取っています。
ただし、上限金額がある一方で、下限金額には取り決めが存在していません。
以前、私が財閥系大手不動産会社で勤めていた頃に、お客様から「仲介手数料は安くできないのですか？」と質問されたことがありました。
その際、私は即座に「大手なので、安くすることはできません」と回答しました。
具体的に仲介手数料は、不動産の売買金額に応じて変動します。
例えば、不動産価格が1億円の場合、売買手数料は1億円×3％+60,000+消費税10％で3百36万円となります。
1億円という金額に比べると、3百36万円は大したことないと思われるかもしれませんが、考慮すべきは手元に残る額です。
購入から利益が出た場合は、税金の支払いが必要であり、債務が残っている場合は返済しなければなりません。
さらに、その他の諸費用も掛かってきます。
したがって、手取りになる金額は全額ではないことを考慮する必要があります。
参考ページ：名古屋市の不動産売却時の仲介手数料が売れるまで半額
手取り額が大事です！
もしも100,000,000円で売ったのに、手元には予想以上に残らなかった場合、不運な状況になりかねません。
逆に利益が出なかった場合、税金は支払わなくても良いですが、仲介手数料は支払わなければいけません。
ここで大事なのは、最終的に手に入る金額、つまり手取り額です！売買で得られたお金から、税金や手数料を差し引かれ、手元に残る金額こそが、実際に利益として享受できる金額です。
ですので、資産の売却や取引をするときは、手取り額をしっかり考慮することが重要です。