当事者へのヒアリングも行われず、法施行直後から撮影スケジュールが次々と白紙に。
新AV法の改正を求める署名活動の発起人となったセクシー女優の月島さくらさん（写真：エンカウント編集部）
今年6月に関係業界団体へのヒアリングも行われないまま公布・施行された「新AV法」について、「実態に即していない」「女性の労働機会を不当に奪っている」として、業界団体が改正を求める署名活動を展開している。キャンペーンの発案者は、セクシー女優。成人年齢引き下げに端を発したポルノ問題の議論の当初からSNSで活躍する月島さくらさんにインタビューし、新法成立を主導した民主党の塩村あやか国会議員にもお会いしました。(取材・文：佐藤裕介）
写真 おそろいのTシャツを着た天使もえ、月島さくら、稲森美優ら…。
AV新法は、すべてのアダルトビデオ撮影に契約書と内容説明の義務付け、契約締結後1カ月間の撮影禁止、撮影後4カ月間の出版禁止、出版後1年間の契約解除と販売・配信停止を可能とする法律です。4月1日の民法改正に伴う成年年齢の引き下げにより、これまで未成年者との契約を取り消す権利を持っていた18歳、19歳が取り消せなくなることを懸念し、審議開始後2カ月で緊急措置として成立させたものである。一方、制定に至る過程で関係する業界団体へのヒアリングが行われず、業界内の混乱もあり、法制定直後から新たな撮影スケジュールのキャンセルが相次ぎました。日本映画製作者連盟が現役女優を含む業界関係者441名に行ったアンケートでは、「収入が50％以上減った」が37％、「収入がゼロになった」が7.8％という結果が出ている。
月島さんがSNSで積極的に発信するようになったのは、成年年齢引き下げに伴うAV出演の議論が始まった今年の春先から。当時、法制化される前の業界では危機感を持つ人が少なく、孤独な闘いだったと当時を振り返る。
SNSでフェミニスト団体による抗議活動の事例を多く目にし、「なぜアニメやマンガとコラボした広告が叩かれるのだろう」と思っていました。関わると面倒なことになると思っていたので、民法改正が目に留まったときは、自分の業界を守るために何かしなければと思いました。ちゃんとしたAVでは未成年を出演させないし、強要もないことを伝えるために発信しています。”